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肩書

2015年07月12日

主幹 | 主幹といった肩書の人が偉いかどうかをあなたの主観で判断してはいけません

主幹とは仕事を中心的に実施する人を指す言葉で、組織によって偉さの位置づけに揺れがある職能資格です。

基本的には職能資格ですので、課長部長といった風に役職ではなく、「課長さんになれる(であろう)能力を持っていますよ」といった事を指す肩書になります。主事参事と同様の考え方ですね。 
  • 主幹の位置づけ
さて、この主幹といった肩書ですが、『幹』といった字が使われるわけですから、それなりに偉い場合もあります。おおむね主査と参事の間くらい。つまり、課長級の仕事を行える(であろう)能力を持っているとみなされる位置づけとなります。

そして、行政で使われることが多い肩書名なので、主幹というとそれなりに偉い人といったイメージになります。(行政の課長さんは結構偉い人なんですよ。)
  • とはいえ
と、 位置づけを無理やり書いてみましたが、組織によっては上の説明よりも非常に偉い場合もありますし、逆に係長クラスである場合もあります。

職能資格はあくまで組織内での能力お話なので、初めてその組織と仕事をするような場合には、戸惑ってしまうかもしれません。

いずれにしても、名刺に主幹と書いてあった場合、自社の組織に当てはめて判断するのではなく、それとなくでもよいので確認をするようにした方が良いと考えられますね。

職能資格の序列一覧




keieimanga at 22:10|PermalinkComments(0)

2015年05月28日

CHO | 人に関することの最高責任者です

CHOとはChief Human Officer(チーフヒューマンオフィサー)の頭文字を取った役職で、最高人事責任者など言われる言葉です。

と、このように書くと「あれ?人事部長っていう役職があったよね?」と思う方もいると思います。確かに人事部長という役職もありますが、このCHOは人事部長よりも上位の役職であると解されるのです。
  • 人事部長対CHO
例えば、人事部長は人事部の部長です。そして、人事部は(実体としては権限を持っていますが)あくまで会社の一部署であり、他の部署への遠慮も出てきます。

営業部経理部の部長と人事部長は(一応は)同格であり、経営上望ましい判断であるとしても、それらの部署のエース級の社員を人事異動させる事はなかなか難しいのです。

しかしながら、CHOはいわば役員級に位置づけられており、企業の中の一部署ではなく、企業全体を良くするために人的資源をどのように活用するかについての戦略を実施していく事が求められる役職となります。

そのため、「○○という部署に行ったら、その後は一旦出向し、その上で本社に管理職して戻ってくるんだよ」などといった不文律にとらわれずに、経営戦略に従って、必要である部署に必要な人材を配置するといった人事を行う必要がCHOには求められます。
  • と言っても
とはいえ、CHOはそれほど浸透している役職ではありません。また、そういった役職を置く法律上の根拠もありません。

また、人事部長が、上で述べたような企業戦略を元にして人事を司っているようなケースも多いため、わが国ではそれほど定着している肩書ではありません。

外来語の肩書

keieimanga at 07:56|PermalinkComments(0)

2015年04月14日

COO | マイナーな役職ですがかなり偉い人が名乗る役職です

COOとはチーフ・オペレーティング・オフィサー(Chief Operating Officer)の頭文字を取った言葉で、いわゆる最高執行責任者といった意味合いになる言葉です。

よく話題になるCEOに比べるとイマイチ知名度が低い言葉ですが、一応ナンバーツー的な立場の人に与えられる役職であるので、CEOが社長だとしたら、COOは副社長専務といった立場になります。

とはいえ、CEOと言われれば最高経営責任者であり、「まあ、いわゆる社長さんだよね?」といった感じの知名度があるのに対し、COOは「こお?なにそれ?」といった反応が返ってくることが多くなりそうです。
  • 明確な上下関係があります
さて、こういった知名度の面ではCEOに及ばないCOOですが、職務の上でも明確な上下関係があります。

COOは最高『執行』責任者とあるように、誰かが決めた内容を『執行』つまり行う事が仕事となっています。そして、この場合における誰かとはCEOが該当します。

すなわち、CEOが決めた会社の方針や方向性を実際に『執行』する人がCOOなのですね。

物事を決める人と決められたことを遂行する人では、物事を決める人の方が上位者とされるように、CEOとCOOではCEOの方が上位者であるとされるのです。
  • 兼務されることも
とはいえ、我が国の企業ではCEOもCOOも一般的な肩書ではなく、また双方とも特に法律で決まっている肩書でもないため、用いられないケースが非常に多くなっています。

但し、あえてCEOとCOOの仕事を日本的な社長・副社長といった役職に当てはめようとすると、CEOもCOOも両方とも社長が兼ねていると考えることができます。

日本企業の社長は、意思決定をしてそれを執行しているわけですからね。

とはいえ、執行役執行役員といった肩書の人たちがいるケースも会社にはあります。このような場合、執行役や執行役員の筆頭者がCOOの役割を担うと考えることができますので、社長がCEOとCOO双方を兼務しているとみることはできなくなります。
  • 玄人好み
また、COOというあえて一般的ではない役職を名乗るわけですから、玄人好みであるという事ができるかもしれません。

取引をしたことのない会社に言った際、応対してくれた人がCEOを名乗った場合、安易な印象というか、「本当に大丈夫かなこの会社?」を受けることもあるかもしれません。(というか良く考えずにCEOという役職名を付けている可能性すらありますので注意が必要です)

しかし、COOというあまり一般的ではない玄人好みの役職名を名乗った人が出てきた場合は、あえて一般的ではない肩書で会社のナンバーツーであることを名乗っているわけですから、対外的に見栄えが良いとかそういった安易な動機だけで肩書を名乗っているわけではない可能性があります。

(説明の歯切れが悪いですが、可能性ベースの記述しかできないです。)

外来語の肩書





keieimanga at 21:50|PermalinkComments(0)

2015年04月11日

CEO | いわゆる社長のイメージが強い言葉ですが、社長級であるとは限りません

CEOとはチーフ・エグゼグティブ・オフィサー(Chief Executive Officer)の頭文字を取った言葉で、いわゆる最高経営責任者といった意味合いになる言葉です。

よく「○○社のCEOが…」 といった風にニュースになることも多いので、CEO=偉い人といった認識はかなり強く浸透していると思います。

日本でいう所の、いわゆる社長さんとかそういった組織をとりしきる責任者といったポジションのイメージになり、その意味で社長の英語読み位で考えている人もいるかもしれませんね。
  • 法律的な裏付けは…
さて、このようないわゆる偉い人の代名詞のような地位ですが、我が国においてはCEOという肩書に法律的な裏付けはありません。

そのため、会社を代表できるわけでもないですし(会社を代表するのを代表権と言います。よく代表取締役との肩書が付いている人がいますが、その代表は代表権を表すのです)名乗ったもの勝ちな面があります。

CEOといった役職は必ずしも必須ではないですし、社長とCEOが別の人だったりすると、結局は代表取締役との肩書がついている人の方が偉いといった風に混乱を招く原因ともなります。
  • どうして導入した肩書なのか?
というか、このような外来語由来の肩書を導入している企業については、どうしてそのような肩書名を採用しているかといった文脈を注意する必要があります。

本当に海外の(特に米国の)マネジメント手法を取り入れようとしているのか?それともポーズだけなのか?単に社長が海外かぶれでそんな事を言っているだけなのか?

あえてわが国では一般的ではない肩書をつけているわけですから、そこには何らかの意図があるはずなのです。

そして、その意図を読み解くことができれば、その組織が持つ文化を知る手掛かりになるのですね。

外来語の肩書

keieimanga at 21:07|PermalinkComments(0)

2015年02月19日

会計参与 | 聞きなれない役職ですが、立派な役員さんです

会計参与、あまり聞きなれない役職ですが、れっきとした役員さんです。取締役と共同して、会社の計算書類を作成する機関とされている役員です。名前の通り、計算書類(会計情報)を作る事がその使命とされているのですね。

この種の人たちは役員さんですので、株主総会の決議によって選任されるとされています。役員ときたら株主総会なのですね。

但し、会計参与は『会計』と付いているだけあって、素人が簡単になれるものではありません。というのは、会計参与になるのは公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならないといった制限がある為です。(会社法333条1項)

普通の役員さんよりもずっとハードルが高いのが特徴なのですね。
  • 任期は
さて、このようにハードルが高い役員さんですが任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと通常の役員さんと同じです。

更に、定款又は株主総会の決議によって任期の短縮が可能となったり、公開会社ではない会社では、定款の定めによって10年まで任期を伸長することができるといった規定があったりと任期に関しては取締役と同様なのです。
  • 責任は重いです。専門家ですからね
さて、この会計参与ですが責任は重くなっています。やはり専門家しか就任できないといった事もあり、重めになっているのでしょうか。まずは、善管注意義務、会計参与報告の作成義務といった責任です。会計に対する責任を負っているので、会計参与報告といったモノを出さなければならないのは分かると思います。

また、取締役と共同して計算書類等を作成するといった事も責任とされています。このように、会計に関する事が任務でありその範囲に対して責任を負うといったイメージになるでしょう。

但し、会計参与はこれらに加えて、取締役の不正行為、法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合等における取締役(取締役会)への報告義務も課されています。「不正を発見したら報告してください」といった監査役に求められるような仕事まで求められるのですね。

と、このような責任が課せられるわけですから、会計参与はいつでも会計帳簿又は、これに関する帳簿についていつでも閲覧、謄写することができるといった権限が与えられています。

更に、取締役、執行役等に対して会計に関する報告を求めることができるといった権限も与えられていますが、ある意味当然であると思います。というのは自らの権限が及ばない事項に責任だけ負わされるのであればなり手がいなくなってしまいますからね。
  • これってどうなの
と、色々書いてきましたが、仕事のイメージとしては顧問の仕事に役員の責任が加わるといった感じです。筆者の持っている資格では会計参与にはなれませんが、もしなれるとしても、責任が重すぎる感があるので、ちょっと遠慮したいですね。

 法律上の偉い人


keieimanga at 21:50|PermalinkComments(0)