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役職

2015年05月25日

CKO | 知識の活用こそが企業の競争力の源泉です

CKOとはChief Knowledge Officer(チーフナレッジオフィサー)の頭文字を取った肩書で、最高知識責任者などと訳される役職です。

CEOCFOなどと比較すると知名度の点で決定的に知られてない感じがしますが、企業内部の知識を司るといった非常に重い立場の人となっています。

知識が企業の競争力の源泉であるといった考え方は今日ではだいぶ受け入れられてきましたが、その知識を司る為の責任者を設けようといった発想から設置される役職です。そのため、このCKOは役員クラスの偉い人が持つ肩書とされています。 

というのも、知識を司るなどといった非常に大きな権限が与えられそうな肩書なので、(何といっても最高、責任者といった非常に強い言葉が使われていますからね)やはり社内でそれなりの能力や権威を持った人物が担当すべきなのです。
  • と言っても
とはいえ、このCKOは法律上の取締役に該当するといった事はありません。その為、本質的には会社内で呼び合っている肩書きにすぎないのです。

しかし、上述した通り『最高知識責任者』ですから、取引先でそういった肩書の人が登場したり、(転職や就職で)組織に入りたてでよく分からない状態の時に、CKOなる人が出てきたら「ああ、この人は偉い人なんだぁ」と考えて接しておけば大丈夫です。

一応、海外では単なる役員ではなく、副社長クラスの上級役員がこの役職に就くことが多いとされています。それほどまでに、知識が競争力の源泉であると考えられているのですね。
  • 情報の活用
さて、あなたの会社の営業部には非常に有用なノウハウや知識を持っているとします。しかしそのような知識は営業部の中の第三営業課のみでしか活用されていないとします。

このような状態では、そのノウハウや知識は会社の財産ではなく、第三営業課の財産でしかありません。

その為、このような価値あるノウハウや知識を全社的に共有し企業価値の向上に役立たせていくといった事が必要となるのです。

もちろん、第三営業課の課長さんにとっては、自分たちの持っているノウハウや知識をいくら会社のためといった大義名分があるにしろ放出するわけですから非常に抵抗感があると考えられます。

(というか、自部署内で知識やノウハウを独占し、またその事実を伏せておきながら自部署だけが高い業績を享受するといった態度が組織内での最適な立ち回りであるケースは多いです。

特に実力主義の名の下に業績評価を行うような組織においては、高い業績を上げる根本のノウハウは生命線となります。この視点に立つとき、そのようなノウハウがある事を悟らせてはならないのです。

そして、そのような知識やノウハウが自部署内にあると、社内に気づかせてしまった第三営業課の課長さんにとって、ノウハウの公開以外の選択肢はありません。抵抗するだけ社内での立場が悪くなりますからね。)

そのため、CKOはこのようなノウハウを積極的に公開する誘因を作るであったり、そのような企業文化を醸成することも仕事のうちなのです。

外来語の肩書

keieimanga at 23:11|PermalinkComments(0)

2015年03月30日

配置転換 | 配置転換は実は組織人の人生を左右する力があるのです

配置転換とは人事異動によって、本人が違う部署に移り違う仕事をする場合などを指す言葉です。違う部署に移る為、結果として転勤を伴う事はあります。

そして、この配置転換は、自社内での異動であるという点に注意が必要です。というか、通常の人事異動では、自社内で別の部署やチームに移るといった形が多いと思いますので、配置転換がいわゆる普通の人事異動のイメージでいても問題ないと思います。

これに対して、籍は自社に置きつつも、別会社で働く『出向』や、 籍自体別会社に移って働く『転籍』といったモノもあります。

こういった人事異動と比較すると、配置転換は『自社内で仕事が変わる』 といったモノになるのですね。
  • 上下の移動には別の言葉が使われます
さて、 会社に残るかどうかといった切り口で配置転換について見てみましたが、上下の移動(つまり偉くなったりするか)といった切り口でみたいと思います。

こちらについては、配置転換した上で昇進昇格する事(場合によっては降格)はあり得ます。しかし、配置転換はこういった昇進・昇格といった上下の動きではなく、部署や仕事が変わるといった横の動きのイメージとなります。
  • やはり就業規則が大切です
さて、 このような配置転換ですが、実際に行うためには就業規則に謳っておくことが必要となります。このように、会社側が何かをしようと考えた際には、就業規則の裏付けがとても大切になるんですね。

また、就業規則で謳えばどんな配置転換であっても認められるというわけではありません。

例えば、合理的な理由がないにもかかわらず(誰かをやめさせるために)不当に閑職に追いやるといった事は争いになれば認められないケースがあります。(とはいえ現実には十分ありえるのですが…)

しかし、基本的には配置転換は業務命令になる為、拒むことは難しいと理解した方がよさそうです。

「人事権と予算の権限は権力の源泉である」などと言われることもあるように、権限の濫用にならない範囲で人事権を行使するだけであっても、大きな権力となります。

もっとも、実際には人事の決定権がないにもかかわらず「○○さんが理不尽な人事をしている」などと矢面に立たされる人もいるので、難しいところです。

いずれにしても、人事と予算の決定権限があるところには、組織で働く人の人生を左右する力があるので、細やかな配慮を求めたいところですね。

人事で言われる言葉あれこれ 

keieimanga at 00:07|PermalinkComments(0)

2015年02月24日

執行役員 | 会社が独自に決めている役職です

執行役員とは、取締役等が決定した事項について実際に業務を執行する人が該当します。(業務を)執行する人といった意味合いなのですね。

と、先ほどはあえて、『業務を執行する役員』とは書きませんでした。というのは、執行役員は役員ではないからです。「どういう事?」と疑問を持たれる方も多いですよね?
  • 役員とは法律で決まっています
それでは役員とはどのような人たちを指すのでしょうか?会社法では、取締役会計参与監査役を指しており、執行役まで含めて役員とされています。

という事は、ココにあげられていない執行役員は部長係長といった法律上の役員ではない人たちと同様であると考えらられるのです。

役員と付いているけれども役員ではない。いまいちわかりにくいですが、そういう事です。
  • 仕事は
さて、そうはいっても役員と付いているわけですからかなり上級の管理職であるという事はできます。具体的には、取締役の下で(指揮命令を受けて)会社の重要な業務を実際に執行するといった役割が与えられています。

このような人たちがいれば、取締役は日常の業務執行を執行役員に任せて、自らは会社の重要な意思決定に集中することができるというわけです。(執行役を置く場合も同じですが、執行役を置こうと思うと、会社の機関設計上、会計監査人を置くことが必須となるため大変なのです。)

(執行役を置くためには委員会設置会社になる必要があり、委員会設置会社は会計監査人が必置機関です。)

と、色々ややこしい説明ですが、執行役は法律で決まっている役職、執行役員は任意に置かれている役職であると考えていただければ大丈夫です。

法律上の偉い人


keieimanga at 21:48|PermalinkComments(0)

2015年02月16日

取締役(法律上) | 役員さんと言えば取締役というほどめじゃーな役員です

取締役(平取)といった記事で会社の役職としての取締役についてお話しましたが、こちらは、会社法上の取締役について述べます。

まず、取締役とは、会社の業務を執行する者となります。そして、もし取締役会を設けるのであれば代表取締役という、株式会社を代表する権限を有する取締役を設けることができます。

代表取締役は取締役の中の取締役といったイメージになるのですね。

さて、会社法上のとワザワザ謳ったので、どうやって選ばれるのかや、任期がどうなのかといった法律論的な解説を実施します。

まず、選任のされ方ですが、株主総会の普通決議によって選ばれます。社内人事でどうこう言うわけではなく、あくまで株主総会で選任されるんですね。

という事は、会社に雇われる従業員とは本質的に異なる立場という事です。(とはいえ、出世した結果、取締役になるといったケースも多いのですが原則論では、従業員として偉くなるのと、取締役に選任されるのは全く種類の違う事象になるのです。)
  • 任期があります
さて、取締役は法律で定められた役職なので、法律で任期が決まっています。選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされているのです。

このように任期が明確に定まっているのも社内人事で偉くなった部長さんとかとは根本的に異なっています。部長の任期は2年なんて話はあまり聞かないですからね。

ただ、2年という任期は絶対的なものではなく、定款または株主総会の決議によって任期の短縮は可能ですし、委員会設置会社以外の公開会社ではない会社では、定款の定めによって10年まで任期を伸ばすこともできます。

何より何度選ばれても構わないので、定年なんて言わずに100歳を超えても取締役を続けることも可能です。

なお、任期の途中であっても株主総会普通決議で解任する事も可能です。
  • 責任も定められています
但し、取締役さんは法律上で責任を負わされています。取締役は善管注意義務、忠実義務を負っているため、競業取引業務、利益相反取引は原則禁止とされます。

法律上の偉い人


keieimanga at 22:08|PermalinkComments(0)