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役職

2015年03月15日

昇進・昇格・配置転換・出向・転籍 | 人生を左右するかもしれない人事で言われる言葉あれこれ

新年度を迎えると、人事が発表されます。人事というと、昔から「人事(ひとごと)」などと言って、「個人の事情よりも組織の事情について配慮される。個人の事情についてはまさに人事(ひとごと)なんだよね」といった風な声も聞こえますが、みなさまの会社はどうでしょうか?

と、人事では部署が変わったり、役職が偉くなったりと、個人の組織人としての人生に大きな影響を与えるような発表がなされる事が多くあります。

本稿では、人事で発表される内容について一覧していきたいと思います。
  • 偉さや役職についての人事-昇進と昇格は何が違うの?-
昇格

昇進

降格(職能や役職双方についてこの言葉を使います)

昇格は、職能資格が上がる事(主事参事になる)、昇進は役職が上がる事(係長課長になるといったイメージ)の事を指す言葉です。

これとは逆に降格は、職能資格もしくは役職が下がることを指す言葉になります。(下がる場合には両方同じ言葉を使うのですね。)

これらの言葉は、お給料に直結する言葉になるので、生活にとって非常に大切な言葉となります。そして、昇格はしばしば会社にいる年数が上がることによって、昇進はポストが空くことによって発生します。

このように『抜擢される』といった言葉はポストが空くことによって発生するので『部長に抜擢された』といった風に、昇進に伴って言われる言葉になります。
  • 勤務場所や勤務会社についての人事(出向と転籍は大違いです)
配置転換

出向

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自社に勤務し続けるかどうかの壁
=========

転籍

配置転換は、総務部から人事部とか、東京営業部から群馬支社といった風に自社の組織内で勤務場所が変わるといったモノになります。これはあくまで自社内の人事なのですね。

これに対して出向は、自社に籍を置いてはいますが、出向する先の会社とも雇用契約を結び、実際には、出向先で仕事をするといったモノになります。「子会社へ出向」といった言葉で表現されるものになります。

これら、自社に籍を置いているといった状態と根本的に異なるのが、転籍です。こちらは、自社を退職し、転籍先の会社で雇用されるといったモノになります。

表現を変えると、転籍先に転職したといったイメージです。

これらのように、人事の季節には様々な用語が飛び交います。どこで誰が言ったかよく分からないような怪情報が飛び交う時期ではありますが、そのような内容を自社内外で言って回ることは避けたほうが良いですよ。

あくまで一般論ですが、余計なひと言がトラブルを招く場合もありますからね。 

keieimanga at 23:15|PermalinkComments(0)

2015年02月24日

執行役員 | 会社が独自に決めている役職です

執行役員とは、取締役等が決定した事項について実際に業務を執行する人が該当します。(業務を)執行する人といった意味合いなのですね。

と、先ほどはあえて、『業務を執行する役員』とは書きませんでした。というのは、執行役員は役員ではないからです。「どういう事?」と疑問を持たれる方も多いですよね?
  • 役員とは法律で決まっています
それでは役員とはどのような人たちを指すのでしょうか?会社法では、取締役会計参与監査役を指しており、執行役まで含めて役員とされています。

という事は、ココにあげられていない執行役員は部長係長といった法律上の役員ではない人たちと同様であると考えらられるのです。

役員と付いているけれども役員ではない。いまいちわかりにくいですが、そういう事です。
  • 仕事は
さて、そうはいっても役員と付いているわけですからかなり上級の管理職であるという事はできます。具体的には、取締役の下で(指揮命令を受けて)会社の重要な業務を実際に執行するといった役割が与えられています。

このような人たちがいれば、取締役は日常の業務執行を執行役員に任せて、自らは会社の重要な意思決定に集中することができるというわけです。(執行役を置く場合も同じですが、執行役を置こうと思うと、会社の機関設計上、会計監査人を置くことが必須となるため大変なのです。)

(執行役を置くためには委員会設置会社になる必要があり、委員会設置会社は会計監査人が必置機関です。)

と、色々ややこしい説明ですが、執行役は法律で決まっている役職、執行役員は任意に置かれている役職であると考えていただければ大丈夫です。

法律上の偉い人


keieimanga at 21:48|PermalinkComments(0)

会計監査人 | 公認会計士さんが就任するお仕事です

会計監査人とは、会社の計算書類(財務諸表というやつです)を監査する期間のことを言います。

この会計監査人に就任するためには、公認会計士もしくは、監査法人でなければならないという、ハードルがあります。これは会計参与が公認会計士もしくは監査法人に加えて、税理士もしくは税理士法人も就任できるというのと少し異なりますね。

また、選任は株主総会の決議で行われます。
  • 任期は
この会計監査人の任期ですが、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。

取締役監査役などの他の役員さんと比べて短いのが特徴ですね。また、、別段の決議がなされなかった場合、再任されたものとみなされるとの自動更新規定があり、任期の短縮・伸長は認められなといった規定があるのもあるのも特徴です。
  • 仕事は
 さて、会計監査人は、会社の計算書類等を監査する事や、取締役の不正行為、法令、定款に違反する重大な事実を発見した場合における、監査役、監査役会への報告といった仕事があります。

そして、その仕事を遂行するために(会社の計算書類等を監査する必要があります)、会計帳簿又はこれに関する帳簿についていつでも閲覧、謄写することができます。

更に、取締役。会計参与等に対して会計に関する報告を求めることが可能であり、子会社に対して会計に関する報告を求めることもできます。

また、会社またはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができるともされています。これらの権限が無ければ仕事になりませんので、責任に見合う権限が与えられているのですね。

さて、この会計監査人はいわゆる『大会社』(資本金5億円以上もしくは負債200億円以上の会社)と委員会設置会社には必ず置かなければならないとされています。

法律上の偉い人


keieimanga at 07:31|PermalinkComments(0)

2015年02月20日

執行役 | 執行役員とは根本的に異なります

執行役とは、会社法に根拠がある役職の一つで、役員であるとされています。会社法に根拠がある、役員であるといった点で非常に似た言葉の『執行役員』とは本質的に異なった役職です。

執行役は、会社の業務の執行をすることが主な任務となります。それなので『執行』役なのですね。
  • 執行役を設置したい場合は委員会設置会社になる必要がある
この執行役ですが、もし設置された場合には通常の会社のイメージと少し異なる運用がなされてきます。その事から少し難しいイメージがあるのですが、整理して行きたいと思います。

まず、執行役を置こうと考えた場合、『委員会』といったモノを設置する必要が出てきます。これは、必須の要件なので、逆から言えば、委員会設置会社(委員会を設置した会社をこういう風に言います)でなければ執行役は存在しえないのです。

そして、どんな委員会でもいいかというとそういうわけではなく、以下の3つの委員会を置くとされています。

すなわち

1.指名委員会
2.監査委員会(委員会設置会社は監査役を設置することができないので、監査委員会を設置するのです)
3.報酬員会

の3つです。(この辺は執行役の説明とはあまり関係ないので、本稿ではこの辺で終わりにします)
  • 執行役の任命
さて、「委員会設置会社しか執行役を設置できないのは分かったけど、誰が執行役を任命するの?」といった疑問が出てくるかと思います。

この執行役の任命方法も役員としては特殊で、執行役は取締役会で任命されるのです。 そして、取締役会で決定された事項を執行役が行う(執行する)のです。

この執行役が選任されるような場合、取締役会は意思決定のみに専念し、執行役が決まったことを行うといった形になります。

図に書くと

○=意思決定
△=業務の執行

とした際に、
  • 委員会を設置していない会社
取締役会→○△(意思決定も業務の執行も行う)
  • 委員会設置会社
取締役会→○(意思決定だけ)
執行役→△(業務の執行だけ)

といった風に権限が分けられるのです。

法律上の偉い人


keieimanga at 21:27|PermalinkComments(0)

2015年02月19日

会計参与 | 聞きなれない役職ですが、立派な役員さんです

会計参与、あまり聞きなれない役職ですが、れっきとした役員さんです。取締役と共同して、会社の計算書類を作成する機関とされている役員です。名前の通り、計算書類(会計情報)を作る事がその使命とされているのですね。

この種の人たちは役員さんですので、株主総会の決議によって選任されるとされています。役員ときたら株主総会なのですね。

但し、会計参与は『会計』と付いているだけあって、素人が簡単になれるものではありません。というのは、会計参与になるのは公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならないといった制限がある為です。(会社法333条1項)

普通の役員さんよりもずっとハードルが高いのが特徴なのですね。
  • 任期は
さて、このようにハードルが高い役員さんですが任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと通常の役員さんと同じです。

更に、定款又は株主総会の決議によって任期の短縮が可能となったり、公開会社ではない会社では、定款の定めによって10年まで任期を伸長することができるといった規定があったりと任期に関しては取締役と同様なのです。
  • 責任は重いです。専門家ですからね
さて、この会計参与ですが責任は重くなっています。やはり専門家しか就任できないといった事もあり、重めになっているのでしょうか。まずは、善管注意義務、会計参与報告の作成義務といった責任です。会計に対する責任を負っているので、会計参与報告といったモノを出さなければならないのは分かると思います。

また、取締役と共同して計算書類等を作成するといった事も責任とされています。このように、会計に関する事が任務でありその範囲に対して責任を負うといったイメージになるでしょう。

但し、会計参与はこれらに加えて、取締役の不正行為、法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合等における取締役(取締役会)への報告義務も課されています。「不正を発見したら報告してください」といった監査役に求められるような仕事まで求められるのですね。

と、このような責任が課せられるわけですから、会計参与はいつでも会計帳簿又は、これに関する帳簿についていつでも閲覧、謄写することができるといった権限が与えられています。

更に、取締役、執行役等に対して会計に関する報告を求めることができるといった権限も与えられていますが、ある意味当然であると思います。というのは自らの権限が及ばない事項に責任だけ負わされるのであればなり手がいなくなってしまいますからね。
  • これってどうなの
と、色々書いてきましたが、仕事のイメージとしては顧問の仕事に役員の責任が加わるといった感じです。筆者の持っている資格では会計参与にはなれませんが、もしなれるとしても、責任が重すぎる感があるので、ちょっと遠慮したいですね。

 法律上の偉い人


keieimanga at 21:50|PermalinkComments(0)