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2015年03月02日

諭旨退職 | 諭されて退職するという意味合いの諭旨退職です

諭旨退職とは、懲戒処分の一種で、懲戒解雇と同様に会社を去ってもらう事を目的としてはいるものの、懲戒解雇よりも軽い処分として設けられているものです。

「結局会社を去らなければならないのに、軽いも重いもないよね?」と思われる方もいるかもしれませんが、確かに諭旨退職は懲戒解雇よりは軽い処分なのです。
  • どのように軽いの?
さて、諭旨退職が懲戒解雇よりも軽いと説明するためには懲戒解雇がどの程度重い処分なのかについて軽く触れる必要があります。

懲戒解雇は、罰として解雇するといった意味合いとなるので、解雇予告手当が出なかったり、退職金を出さな買ったりします。

そのうえで、さらに懲戒として解雇されたので(一応)再就職の際には申告する(道義的な)責任が生じます。

(一般的には懲戒解雇は履歴書に記載すべきと言われています。そして、自らの不利な経歴も隠し立てせずに開示するのが誠意だと言われればその通りだと思います。さらに、前職での評判が話題になれば、ウソをついたらとしてもわかる事ですし、経歴詐称は一般的な懲戒事由となるので、書いた方が適切なんでしょうね…)

このように、懲戒解雇を受けてしまえばその後の就職についても不利益が生じる場合があるのです。

これに対して諭旨退職は、会社を去るところまでは同じなのですが、一定の期間を区切って自主退職つまり、自ら退職届を出す事を認めるというものです。

つまり、自ら退職届を出せば懲戒解雇ではないので、その後の不利益を押さえられるという狙いなのです。

「会社から去ってほしいけれども、懲戒解雇という烙印を押すのはちょっとかわいそうだな…」といった情状酌量の余地があるといったイメージなのですね。
  • 退職金は
とはいえ、退職金については通常の自己都合退職者と同様では不公平になってしまいます。「あいつは悪い事をして会社を追い出されたのに、退職金はちゃんと出すのかよ!?」といった形になってはいけませんからね。

そのため、懲戒の度合いによってある程度、もしくは全部を減額する事が認められています。

と、色々書いてきましたが、懲戒解雇と同様、ご自身がそのような立場に追い込まれてしまった場合には、立ち止まってその処分は妥当かどうかについて考えてみることが必要になります。(嫌な言葉ですが、従業員側の法律等への無知に付け込んだ不当解雇の可能性も存在しますからね。)

そのため、弁護士さん等の法律の専門家やハローワークや労働基準監督署に相談してみると解決の糸口が見つかるかもしれません。



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keieimanga at 23:59│Comments(0)社内規定 

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