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2015年03月01日

懲戒解雇 | 働いていて一番聞きたくない言葉ですね(二番目は仕様変更ですかね?)

懲戒解雇。懲戒処分の一環として、従業員を解雇するといったモノになります。そして、懲戒処分の一環ですので、退職金などは支払われないのが一般的です。また、通常の会社都合解雇ならば、解雇予告手当といったモノ(30日分のお給料)が支払われるのですが、懲戒処分ですので、解雇予告手当といったモノは支払われません。

コイデスネ。聞きたくないですね。そのような事態にならないように就業規則等をよく読んで、気を付けて過ごしていきたいものですね。(就業規則は大切ですよ。)

と、就業規則と連呼していますが、懲戒解雇をするためには就業規則が存在していることが必要となります。逆に言うと、「ウチは従業員が5人しかいないから就業規則なんか作らなくてもいいよね…」などとやっていると、イザ懲戒解雇をしたくともできないといった事が起こってしまいます。

また、いくら懲戒解雇ができると就業規則に定めていたとしても、「社長の裁量によって」などという、不合理な理由では懲戒解雇は認められません。このような事を許していたら、労働者の権利も何もあったもんではないですからね。
  • 代表的な懲戒理由は
さて、このように最終的には就業規則の記述に依存するのですが、まあ、これをやったらまずいよねといった代表的な懲戒の理由があります。少なくても下にあげるような内容は避けましょうね。

・無断欠勤を繰り返した
・経歴を詐称して採用されていた
・職場の風紀を著しく乱した(他の従業員へ嫌がらせを繰り返すといったレベル)
・犯罪に手を染めた(金品の横領等や暴力事件を起こした等)
・飲酒運転

もちろん、これらの事をやって一発アウトかどうかは会社の判断によりますが、少なくともこういった事はやらない方が良いですね。

悪い事は禁止されているから悪いわけではなく、悪いから禁止されているというルールの基本を思い出していただければと思います。
  • とはいえ
とはいえ、懲戒解雇はかなり重いペナルティです。というか、後々まで尾を引くので(再就職が不利になると言われています)簡単にはできないようになっているのです。

そのため、会社が「お前はクビだ!」と言っても、それが妥当なのか争われることがあるというわけです。しっかりとしたルールが整備されており、そのうえでしかるべき手続きをへないと懲戒解雇はできないのです。

そして、このような手続きを経た上でも、懲戒解雇は重い処分であるため、「社会通念上妥当かどうか」といった線で争う余地もあるのです。そのため、ご自身がもし懲戒解雇されてしまったとしても、弁護士さん等の法律の専門家やハローワークや労働基準監督署に相談してみると解決の糸口が見つかるかもしれません。

なお、よく聴く言葉である『懲戒免職』は公務員さんについて使う言葉になります。

懲戒処分あれこれ

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keieimanga at 21:52│Comments(0)社内規定 

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